こんにちは。「僕のブログ」管理人の「りょう」です。海外旅行の準備中に、IQOSなどの加熱式タバコを持って行っていいのか気になる人は多いですよね。結論だけ言えば、タイ・シンガポール・ベトナム・香港は持ち込み自体が違法になりうる国です。
しかも、禁止の国や罰則は年ごとに変わります。一覧を覚えるより、出発前に外務省と相手国の当局で確かめるのが確実です。この記事では主な禁止国の規制と罰則を、いつ時点の情報かを添えてまとめました。乗り継ぎの注意と、最新情報の確かめ方もあわせて紹介します。
- タイ・シンガポール・ベトナム・香港で禁止されている内容と罰則
- 台湾・ラオス・モルディブなど制限がある国の注意点
- 乗り継ぎ(トランジット)だけでも問題になるケース
- 外務省の安全対策基礎データとたびレジで最新の規制を確かめる手順
加熱式タバコの持ち込みを禁止している主な国
日本から行きやすい国のうち、タイ・シンガポール・ベトナム・香港は加熱式タバコの持ち込みが違法になりうる国です。禁止の範囲(持ち込み・所持・使用)は国ごとに違います。下の表は、2026年11月時点で外務省と各国の当局の情報を確かめた結果です。

| 国・地域 | 持ち込み | 所持・使用など | 情報の時点 |
|---|---|---|---|
| タイ | 禁止 | 所持・使用・販売も禁止 | 外務省 2026年11月2日更新 |
| シンガポール | 禁止(輸入禁止品) | 輸入・販売・購入・使用・所持を禁止 | 外務省 2025年9月30日更新、保健省 2020年12月 |
| ベトナム | 禁止(2025年1月から) | 生産・取引・保管・輸送・使用も禁止 | 外務省 2026年3月13日更新 |
| 香港 | 輸入禁止 | 2026年4月30日から公共の場での所持も禁止 | 外務省 2026年5月26日更新 |
違反したときの罰則は、このあとの罰則の章の表で国ごとに比べています。
見落としがちなのは、航空会社が機内持ち込みを認めていても、着いた国の法律で違法になる場合がある点です。飛行機に乗れるかどうかと、相手国に持ち込めるかどうかは別の話なんですよね。機内での扱いは、加熱式タバコと飛行機の持ち込みをまとめた記事で詳しく書いています。
IQOSを預けられない理由や、機内で吸えず充電もできない点は、IQOSの飛行機持ち込みと預け入れ不可の理由で整理しています。
タイ:持ち込み・所持・使用まで禁止
タイでは、電子タバコ(加熱式タバコを含む)の持ち込み・所持・使用・販売がすべて禁止です。外務省の安全対策基礎データ(2026年11月2日更新)に、そうはっきり書かれています。スーツケースに入れておくだけでも違反になりうるわけです。(出典:外務省 海外安全ホームページ『安全対策基礎データ(タイ)』)
同じページでは、通関の項だけでなく喫煙の注意の項でも、持ち込み・所持・使用・販売の禁止を挙げています。入国の手続きの話にとどまらず、滞在中の行動も対象という書き方です。
タイでは、空港を出たあとも所持が問われます。ホテルの部屋や荷物に入れているだけでも対象になりえます。税関で何も言われなかったから大丈夫、とは考えられない国です。
シンガポール:加熱式も輸入・所持が禁止
シンガポールでは、加熱式タバコの輸入・販売・流通・購入・使用・所持がすべて禁止されています。シンガポール保健省が2020年12月の記事で示している内容です。(出典:シンガポール保健省『Heated Tobacco Products Are Harmful To Health』)
外務省の安全対策基礎データ(2025年9月30日更新)も、電子タバコを持ち込み禁止品に挙げています。2025年9月の厳罰化のあと、取締りは強化されているとのこと。
保健省と健康科学庁(HSA)は2025年8月、電子タバコについて、持ち込もうとする旅行者に厳しい姿勢を取ると発表しました。この発表自体は加熱式タバコに触れていません。持ち込み禁止品の範囲は、HSAの案内を見るよう外務省も勧めています。
「電子タバコの話だからIQOSは関係ない」とは読めないのがシンガポールです。加熱式タバコは電子タバコとは別に、保健省から名指しで禁止されています。
ベトナム:2025年から持ち込みも使用も禁止
ベトナムでは2025年1月1日から、電子タバコと加熱式タバコが全面的に禁止されました。2024年11月30日に国会で可決された決議第173/2024/QH15号によるものです。
決議が禁止した行為は、生産・取引・輸入・保管・輸送・使用です。売り買いだけでなく、運ぶことや手元に置くことまで並んでいます。
外務省の安全対策基礎データ(2026年3月13日更新)も、国内での使用と海外からの持ち込みの両方を問題にしています。旅行者の荷物でまず引っかかるのは、入国時の持ち込みの方ですね。
ベトナムの全面禁止は、2025年に始まったばかりの決まりです。以前に行ったときは吸えた人ほど、当時の感覚で荷造りしがち。決議が保管や輸送も挙げている以上、スーツケースで運ぶだけでも禁止の範囲に入りうると考えておくのが筋です。
香港:輸入禁止に加え公共の場での所持も禁止
香港では2022年4月30日から、加熱式タバコを含む代替喫煙製品の輸入が禁止されています。さらに2026年4月30日からは、公共の場での所持も禁止されました。
2022年に禁止されたのは、輸入・宣伝・製造・販売と、商業目的の所持でした。2026年の改正で、商業目的でなくても公共の場で持っているだけで対象になっています。
所持の禁止の対象には、電子タバコのカプセルやリキッドと並んで、ヒートスティックが名指しで入っています。IQOSのような加熱式のスティックは、まさにここに当てはまる品目です。(出典:香港衛生署 控煙酒辦公室 プレスリリース(2026年4月29日))
香港は2026年から、街なかで持っているだけでも対象になりました。入国の時点に限らず、観光中のカバンの中身も問われます。
台湾・ラオス・モルディブなど制限がある国
台湾・ラオス・モルディブは決まりの形が少し違いますが、日本から加熱式タバコを持って行くと問題になりうる国です。特に台湾は、国外で買った加熱式タバコを持ち込めません。

| 国・地域 | 規制の内容 | 情報の時点 |
|---|---|---|
| 台湾 | 国外で買った加熱式タバコは持ち込めない。持ち込めるのは台湾の国内免税店で買った審査済みの品目だけ | 財政部 2026年5月20日 |
| ラオス | 2021年11月16日以降、電子タバコの持ち込み・吸引・所持・購入・販売を禁止。加熱式タバコを含むかは記載なし | 外務省 2024年12月6日更新 |
| モルディブ | 2024年11月から、電子タバコ・加熱式タバコ製品の持ち込みと使用の規制を順次強化 | 外務省 2024年11月18日更新 |
台湾の財政部関務署台北関は2024年3月、加熱式タバコを持って入境するのは菸害防制法に反すると呼びかけました。自分用やお土産、頼まれた買い物でも持ち込まないよう求めています。
合法に持ち込めるのは、台湾の国内免税店で買った、健康リスクの審査を通った品目だけ。20歳以上で、指定たばこ製品200本までという条件も付きます。日本で買ったIQOSのスティックは、この条件に当てはまりません。
財政部によると、2026年2〜4月の桃園空港だけで384件の違反の持ち込みが見つかっています。知らずに持って行く人が少なくないのが分かりますよね。(出典:台湾 財政部関務署台北関 ニュースリリース(2026年5月20日))
外務省の安全対策基礎データ(2025年11月28日更新)でも、加熱式タバコは入境時に申告が要る品目です。誤って持ち込んだときは、税関の指示に従うよう案内されています。
ラオスは、外務省のページで電子タバコの持ち込みや所持の禁止が明記されています。ただし、加熱式タバコを含むかは書かれていません。含まれる前提で準備するか、出発前に在ラオス日本国大使館などへ問い合わせておくと迷わずに済みます。
モルディブは、電子タバコ・加熱式タバコ製品の持ち込みと使用の規制が段階的に強まっています。細かい内容は在モルディブ日本国大使館の案内を見るよう、外務省が勧めています。リゾート旅行でも油断できない国です。
違反した時の罰則(罰金・懲役・没収・拘束)
罰則は国によって大きく違い、タイ・香港・シンガポールでは懲役・禁錮まで定められています。罰金で済む国でも、製品の没収や、払えない場合の身柄の拘束がありえます。

| 国・地域 | 主な罰則 | 出典と時点 |
|---|---|---|
| タイ | 最高10年の懲役または50万バーツの罰金 | 外務省 2026年11月2日更新 |
| 香港(輸入) | 最高200万香港ドルの罰金と7年の禁錮 | 香港海関 2026年1月29日 |
| 香港(公共の場での所持) | ヒートスティック100本以内なら3,000香港ドルの定額罰金。超える量や商業目的は起訴で、最高5万香港ドルの罰金と6か月の禁錮 | 香港衛生署 2026年4月29日 |
| 台湾 | 5万〜500万台湾ドルの罰鍰(行政上の罰金) | 台北関 2024年3月22日 |
| シンガポール | 所持・使用・購入は最高1万シンガポールドルの罰金。輸入は禁錮が必ず科され最高9年、加えて最高30万シンガポールドルの罰金もありうる(加熱式タバコも対象) | HSA 2026年5月1日施行の改正 |
| ベトナム | 使用は300万〜500万ドンの罰金と没収・廃棄。持ち込みは使用より重い罰金の可能性(額は未確認) | 外務省 2026年3月13日更新、現地紙 2026年1月2日 |
表は2026年11月時点で確かめた内容です。外務省と各国の当局の発表をもとにしていますが、ベトナムの使用の罰金だけは現地紙の報道によるもの。どの行もあくまで一般的な目安として見てください。
表のうち、懲役や禁錮まであるのはタイと香港、それにシンガポールの輸入です。香港では、手荷物に大量の代替喫煙製品を入れていた入境客に禁錮の判決が出た例もあります。台湾・ベトナムは表の範囲では罰金ですが、台湾のように下限から高い国もあります。
罰金の額以上に怖いのが、手続きの間に自由に動けなくなる点です。タイでは、罰金を払わない・払えない場合に裁判となり、その間は身柄を拘束されることがあります。旅行の日程どころではなくなりますよね。
取り上げられた製品も、戻ってくるとは考えない方がよいです。ベトナムでは、当局が使用者の製品を没収・廃棄できるとされています。高価なデバイスでも、手放す前提になります。
タイについては、日本の在外公館が刑罰の免除や軽減を交渉することはできないと、外務省が書いています。旅行者だから大目に見てもらえる、とは考えない方がよいでしょう。
現地で取り調べを受けたら在外公館に連絡し、法的な判断は現地の弁護士など専門家に相談してください。
乗り継ぎ(トランジット)だけでも問題になるか
乗り継ぎだけでも問題になりうると見ておきましょう。はっきり対象外と発表しているのは、私が確かめた範囲では香港の入境審査を通らない乗り継ぎだけでした。

乗り継ぎの便を選ぶときは、経由地の規制も目的地と同じように見ておく必要があります。直行便がない行き先ほど、思わぬ国を経由しがちです。
香港は入境審査を通らない乗り継ぎなら対象外
香港政府は2022年の禁止開始時、入境審査を通らずに香港国際空港で乗り継ぐ人の携帯品を対象外としました。乗り継ぎ中に機内に留まる物品も、同じく対象外です。
一方で、入境審査を通ると、この対象外の扱いから外れます。乗り継ぎの合間に市内へ出かけるなら、香港に入る人と同じ扱いです。
2026年4月30日からは、公共の場での所持も禁止されました。この新しい決まりと乗り継ぎの関係を書いた案内は、確かめた範囲では見つかっていません。長めの乗り継ぎで外に出るなら、所持の禁止も当てはまる前提で動く方が無難です。
ベトナム・タイ・シンガポールは乗り継ぎも要注意
ベトナムでは、タンソンニャット国際空港で乗り継ぎだけが目的の日本人旅行者がトラブルになった例が伝えられています。預け荷物の電子タバコをめぐって、空港職員ともめたそうです。在ホーチミン日本国総領事館の注意喚起として、旅行情報サイトが伝えている事例です。
その注意喚起では、ベトナムに入国しない乗り継ぎでも、電子タバコ・加熱式タバコを持ち込まないよう呼びかけているとのこと。総領事館のページそのものは、私は確かめられていません。それでも、乗り継ぎだから大丈夫とは言えない国の一つです。
タイとシンガポールは、乗り継ぎ客の扱いを明記した当局の案内が見つかりませんでした。民間の案内では「乗り継ぎエリアなら検査されない」と「乗り継ぎでも没収された」の両方の話があります。答えが割れているなら、経由するだけでも荷物に入れないのがいちばんの対策。
最新の規制を渡航前に確かめる方法
最新の規制は、外務省の安全対策基礎データ・相手国の当局・在外公館の案内で確かめるのが確実です。民間の国別一覧は便利ですが、いつ時点の情報か分からないものも多いんですよね。

実際、ベトナムは2025年から全面禁止に切り替わりました。香港も2026年4月に、所持の禁止が公共の場まで広がっています。去年正しかった情報が、今年も正しいとは限りません。
- 外務省の海外安全ホームページで、渡航先の「安全対策基礎データ」を開く
- ページ上部の更新日を確かめる
- 「査証、出入国審査等」と「滞在時の留意事項」で持ち込み禁止品と喫煙の注意を読む
- 案内されている相手国の当局・在外公館のページを見る
- 乗り継ぐ国も同じ手順で確かめる
- たびレジに登録して、出発後の変更も受け取れるようにする
外務省の安全対策基礎データで見る項目と更新日
外務省の海外安全ホームページには、国・地域ごとに「安全対策基礎データ」というページがあります。ホームページで渡航先の国・地域を選び、そのページから「安全対策基礎データ」に進めば開けます。持ち込み禁止品は、「査証、出入国審査等」の通関の項に書かれています。
喫煙の注意は「滞在時の留意事項」の項にあります。タイのように、両方の項で加熱式タバコに触れている国もあります。片方だけ読んで安心しないのがコツです。
更新日はページの上部に出ています。2026年11月に確かめた時点で、ラオスは2024年12月、モルディブは2024年11月の更新でした。更新から1年以上たつ国は、相手国の当局や大使館の案内もあわせて見ておくと、その後の変更を見落としにくくなります。
書き方にも注意が要ります。タイのように「電子タバコ(加熱式タバコを含む)」と明記する国がある一方、ラオスのように加熱式に触れていない国もあります。書かれていないから大丈夫、とは考えないでください。
ページに載っていない情報もあります。シンガポールのように、ページの更新日より後(2026年5月)に罰則が引き上げられた国もあるので、次の相手国の案内とあわせて見てください。
相手国の当局・在外公館の案内とたびレジ
安全対策基礎データには、相手国の当局や在外公館の案内を見るよう書いている国があります。シンガポールなら健康科学庁(HSA)、モルディブなら在モルディブ日本国大使館です。
台湾なら財政部関務署(税関)、香港なら衛生署や香港海関が発表を出しています。英語や現地語のページでも、日付と対象の品目さえ拾えば十分役に立ちますよ。
出発の前後で決まりが変わることもあります。外務省の「たびレジ」に渡航予定を登録すると、旅先の大使館・総領事館から安全情報がメールで届きます。登録は無料なので、海外へ行くたびに登録しておくと出発後の変更にも気づけます。
この記事は2026年11月時点の情報です。正確な情報は外務省や相手国の公式サイトで必ずご確認ください。
禁止の国へ行く時、IQOSはどうするか
結論から言うと、禁止の国へ行くときは、IQOSの本体もスティックも日本に置いていきましょう。禁止の国では現地で合法に買えないので、旅行中は吸わない前提で計画を立てることになります。
タイ・シンガポール・ベトナム・香港では、加熱式タバコの販売や取引が禁止されています。現地で買い直すつもりで出かけても、合法な手段はないと考えてください。
台湾は事情が少し違い、審査を通った品目だけは合法に買えます。ただし国外で買ったものは持ち込めないので、日本からは持って行かないのが原則。吸いたいなら、台湾の国内免税店で審査済みの品目を買うのが合法な方法です。
| 状況 | どうするか |
|---|---|
| タイ・シンガポール・ベトナム・香港へ行く | 本体もスティックも日本に置いていく |
| 台湾へ行く | 日本から持ち込まない。必要なら台湾の国内免税店で審査済みの品目を買う |
| 禁止の国を乗り継ぐ | 香港の入境審査を通らない乗り継ぎ以外は、持って行かない前提で考える |
| うっかり持って来てしまった | 隠さずに申告し、税関や当局の指示に従う |
置いていくと決めても、普段から持ち歩いている人ほどスティックが荷物に紛れ込みがちです。IQOSを使っている立場で考えると、荷造りは次の順にしておくと抜けが出にくいかなと思います。
- 本体・充電器・スティックを、ポーチごとまとめて家に置いておく
- 買い置きのスティックも、開けていない箱を含めて同じ場所に置く
- 出発前日に、スーツケース・リュック・上着のポケットをいったん空にして見る
- 当日に別のバッグを持つなら、そのバッグの中も見ておく
- 同行者がIQOSを使っているなら、その人にも一声かけておく
それでも、うっかり持って来たと気づいたら、隠さずに申告するのが基本です。台湾では、誤って持ち込んだら税関の指示に従うよう外務省が案内しています。台湾の財政部も、通関に疑問があれば赤線(申告)の検査台を選ぶよう呼びかけています。
シンガポールは、電子タバコを自分から回収箱に捨てた人は罰しないとしています。ただし、加熱式タバコにも同じ扱いがあるかは書かれていません。現地で困ったら、ひとりで判断せず当局や在外公館に相談してください。
毎日吸っている人にとって、数日でも吸えないのはつらいですよね。それでも上で見た罰則の重さを考えると、日本に置いていくのが無難かなと思います。
加熱式タバコの海外持ち込み禁止についてよくある質問
リキッド式の電子タバコも、加熱式タバコと同じ扱いですか?
この記事で取り上げたタイ・シンガポール・ベトナム・香港は、リキッド式の電子タバコも禁止の対象です。台湾も、電子タバコは全面禁止と外務省が案内しています。ラオスは電子タバコの持ち込みや所持を禁止していて、加熱式を含むかは書かれていません。ほかの国へ行くときも、電子タバコと加熱式の両方について、その国の案内を読んでおくと安心です。
預け荷物に入れておけば大丈夫ですか?
預け荷物なら持ち込めると書いた公的な案内は、私が確かめた範囲では見つかりませんでした。タイ・ベトナムなどの決まりは持ち込みや所持、保管・輸送まで挙げていて、手荷物に限った書き方ではありません。ベトナムでは、乗り継ぎ客の預け荷物の電子タバコをめぐってトラブルになった例も伝えられています。預け荷物に移せば済む、とは考えないでください。
IQOSの本体(デバイス)だけなら持ち込めますか?
本体だけなら問題ないと明記した公的な案内は、私が確かめた範囲では見つかりませんでした。タイは電子タバコ(加熱式タバコを含む)を広く禁止しているので、本体も対象になりうる、と私は考えています。どうしても持って行きたいときは、出発前に相手国の当局や在外公館へ問い合わせてみてください。
加熱式タバコの持ち込み禁止の国は何か国ありますか?
決まった数はなく、何か国と言い切れないのが実情です。ネットで見かける「◯か国」は、数えた年や「禁止」の定義が記事ごとにばらばら。厚生労働省の資料(令和8年6月17日)は、調べた15か国のうち販売・輸入を禁止する国としてタイなど4か国を挙げています。ただ、これは各国の政策の分類で、旅行者の手荷物のルールではありません。数を覚えるより、行き先ごとに外務省の安全対策基礎データで確かめるのが近道です。
免税店で買った紙巻きタバコなら持ち込めますか?
紙巻きタバコは加熱式タバコとは扱いが違い、国ごとに持ち込める量が決まっています。注意したいのはタイで、納税シールのない免税タバコの不法な持ち込み・所持に、物品税局が高額な罰金を科していると外務省が書いています。持ち込める量は、相手国の税関の案内で見ておくと迷いません。
まとめ:加熱式タバコは渡航前に国ごとに確かめる
加熱式タバコの持ち込みは、国によっては違法になります。禁止の国や罰則は年ごとに変わるので、一覧を覚えるより出発前に確かめるのが確実です。

- タイ・シンガポール・ベトナム・香港は、持ち込み自体が違法になりうる
- 台湾は国外で買った加熱式タバコを持ち込めず、ラオス・モルディブにも制限がある
- 罰則はタイ・香港とシンガポールの輸入で懲役・禁錮まであり、タイでは大使館が刑罰の軽減を交渉できないと外務省が書いている
- 乗り継ぎで対象外と分かっているのは、香港の入境審査を通らない場合だけ
- 最新の規制は外務省の安全対策基礎データ・相手国の当局・在外公館で確かめ、たびレジにも登録する
- 禁止の国へ行くときは、IQOSの本体もスティックも日本に置いていくのが安全
この記事の内容は2026年11月時点の情報で、あくまで一般的な目安です。正確な情報は公式サイトで確かめ、法的な判断が必要なときは専門家に相談してください。